なぜファミリーマートに急速充電器の設置が多いのか？
融資制度と補助金で低負担による充電設備の設置が可能なったため
ファミリーマートは、地域と一体となって低炭素化社会の実現に貢献することを目的に、2012年10月から急速充電器の設置促進を開始している。2018年時点のデータでは、全国のファミリーマート700店舗以上で急速充電が行えるようにエリアが整備されている。
充電設備の設置にあたっては、ジャパンチャージネットワーク株式会社の協力により設置を進めてきたとのこと。これにより急速充電中にファミリーマート店舗への誘致が期待でき、ユーザー側としても休憩ついでにファミリーマートで買い物など、電気自動車の利便性が大きく向上すると期待されている。
ファミリーマートが利用した2つの支援制度
急速充電設備の導入にあたり、ファミリーマートが利用した支援制度は2つある。
１．次世代自動車充電インフラ整備促進事業
ひとつは経済産業省が2012年度から総額1005億円の予算で実施する「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助制度だ。今回のように急速充電池の設置にあたり、一定の条件を満たした場合は設置費に対する補助金(2分の1か3分の2までの幅がある)を受けることができる。
２．自動車メーカーによる充電インフラ支援プログラム
- トヨタ
- 日産
- ホンダ
- 三菱
これら自動車メーカー4社共同による充電インフラ普及支援プログラムを利用している。
コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどの「経路充電スポット」は支援プログラムの対象となる。
これにより急速充電器1台あたり最大170万円まで支給されるほか、さらに充電器の通信費や電気代の基本料金も、なんと8年間にわたって支給される。
ファミリーマートは、この２つの制度を活用して全国の店舗に急速充電器を設置し、電気自動車ユーザーの利便性向上に寄与した。
これらの店舗に設置されている急速充電器の性能としては、５０ｋｗ以下の低出力型となる。
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